現在2月を迎え各地では環境直接支払い制度の報告書を提出している時期かと思います。
この報告書の中で利用権設定のなされていない農地、
つまり農業委員会を通して正式に借りることができない農地に関しては
通常のままですと「ヤミ耕作」としてこれらの農地は環境直接支払いの対象にはなりません。
しかしながら「ヤミ耕作」は農村の現実として新規就農者が利用権設定を契約するのが難しいという場合も多いということを考慮し、
農水省としては「地主が農作業を委託し、収穫物の処分権も受託者に与えられている状態とみなし、実際の作業者に直接支払う」という見解を出しています。
そこで報告の際に
「農作業委託の契約書」（受託側が農産物の処分権を持つとの文言が必須）を用意するという事が必要になります。これなら農業委員会を通すということよりも地主さんの協力を得られるのではないでしょうか？
こちらの書面の見本は日本有機農業研究会のHPよりダウンロードできますのでご活用ください。
ＪＯＡＡ 催し案内 http://www.joaa.net/moyoosi/mys-96-0524.html
この件に関し、中野市の会員、柴本さんよりコメントを頂いております。
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環境保全型農業直接支払いについて
利用権設定がなされていなくて 支援を受けられない人は
農作業委託契約書が書面である 場合は 支援を受けられます。
これは 中野市の農政課を通して連絡を受けたことで
全県で 同じだと 確認しています。
改良普及センターによっては 支援が受けられないと回答する事例が見られたため
この情報を 拡散しようと思いました。
なお 農作業委託契約書 の 雛形は 日本有機農研の ホームページから引き出せます。
いろいろ 微妙な判断があるらしく この雛形のとおりに 作ることをお勧めします。
この情報は 私個人で 流すものです。
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ご連絡ありがとうございました。
同様の内容を長野有機農硏会長よりも頂いており、
県内各地での市町村でも混乱があるようです。
一応この件は農水省よりの正式見解に基づいているようですので。
担当の方にぜひご確認ください。
でもこれって申請時はどうしたんですかね？
この情報は申請時には既に知っておくべき情報で既知の情報かと思いました。
いずれにしろ今年度からの申請でも利用できますので。
ご利用ください。
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